人材開発助成金×IT人材育成。変化の時代に求められる新常識

近年、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が急速に進み、現場では「ITスキルを持つ人材」へのニーズが高まっています。しかし、

社員のITリテラシーにばらつきがある
現場で活かせるスキルを習得する教育体制がない
教育コストがネックで着手できない

といった課題から、思うようにIT人材育成が進まない企業も少なくありません。

こうした課題に対し、eラーニング×人材開発支援助成金を活用した育成ソリューションが、いま注目されています。

本記事では、 **「自社に最適なIT人材を、最短・最適なルートで育成する」**ことを可能にするプログラムの全体像をご紹介します。

「IT人材の育成を最短・最適なルートで。」(結果)

本プログラムでは、デジタルスキルの習得により、社内でITを活用した業務改善や新規施策の立案・実行が可能となります。

現場で実践できる“使える知識”を体系的に学べるため、業務の属人化の解消・生産性向上・DX推進に直結します。

IT人材育成プログラムで実務に活かせるデジタルスキルが身につく
こんなお悩みありませんか？
なぜ選ばれているのか？
eラーニング専門企業としての実績
人材育成支援コースの概要（助成金対象）
人材開発支援助成金の受給までの流れ
本プログラムのeラーニングソリューションとは？
カリキュラム・コース内容
お申し込み

IT人材育成プログラムで実務に活かせるデジタルスキルが身につく

業務効率化に使えるITツールの実践スキル
デジタルマーケティングの基礎知識
プロジェクトマネジメントやIT戦略に関する理解
AIやクラウド、データ活用に関する最新知見

現場で“即戦力”となるスキルを体系的に習得し、組織全体の生産性向上と業務の属人化解消に寄与します。

【1】完成された仕組み：あらゆる業界で実績のある学習基盤

業界・業種を問わず、3,000社以上の導入実績が証明する“再現性の高い成功モデル”です。

【2】課題特化のカスタマイズ：理想の教育設計が叶う柔軟な構成

本プログラムは、ベース教材だけでなく目的別に最適化されたオプション群を用意。
・職種ごとに異なる教育課題
・スキルレベルにばらつきのある組織
など、どんな企業課題にもフィットします。

「既製品の詰め込み研修」ではなく、“必要な人に、必要な知識を”確実に届けられる教育環境を構築できます。

【3】継続できる運用サポート：導入後こそ、成否を左右する

導入して終わり、ではありません。
私たちは**「運用フェーズこそ育成成功のカギ」**と捉え、下記のような支援を徹底します。

受講状況・理解度レポートによる効果測定
自動メンタリング・リマインド通知
担当者向けの操作研修・運用指導
修了証明の発行や受講履歴の提出対応（助成金対策）

このように、教育担当者と受講者、双方に寄り添ったサポート体制があるからこそ、“学びが続く”“結果が出る”教育が実現できます。

こんなお悩みありませんか？

社員にデジタルスキルの基礎を習得させたいが、何から始めればいいかわからない
助成金を活用した教育研修を導入したい
ITの知識にバラつきがあり、チーム全体の底上げを図りたい
オンライン完結型で、業務と並行して学べる教育体制を整えたい

なぜ選ばれているのか？

1. 助成金に完全対応した設計
人材開発支援助成金の要件を満たすeラーニング構成。進捗管理・修了証明・ログ記録など、提出に必要なエビデンスもLMS上で簡単に取得できます。

2. 学びを支える専任講師・サポーターの伴走体制
各分野に特化した講師陣・教育プランナーが導入から修了まで丁寧にサポート。研修の設計・運用・報告まで一括支援が可能です。

3. 社員が“続けられる”仕組み
スマホ・PC対応のマルチデバイス受講、学習進捗を可視化するダッシュボード、確認テストや演習課題など、受講意欲を高める設計。

eラーニング専門企業としての実績

私たちは、2000年の創業以来、25年間eラーニング専業ソリューション企業として
3,000社以上の導入支援、年間100件以上のカスタム研修を提供してきました。

高品質な教材・サービス設計だけでなく、企業研修に必要な制度設計や助成金申請支援のノウハウも豊富に保有しています。

貴社にとって最適な教育プログラムをご提案いたします。

「どのようなIT人材を育てたいか」が、明確に形になる。

現場で活躍できるIT人材を、確実に育成する。
私たちのeラーニングソリューションなら、それが叶います。

人材育成支援コースの概要（助成金対象）

人材育成支援コースは、従業員の職業能力開発を目的とした企業向けの助成制度です。企業が外部講師の招へいや、eラーニング等を通じて職業訓練を実施する際に、その費用の一部が助成されます。

人材育成訓練の基本要件

項目	内容
対象労働者	雇用保険の被保険者であること
訓練形式	OFF-JT（職場外研修）であること
最低訓練時間	合計10時間以上であること
実施方法	eラーニング・通信制・集合型などに対応
申請期限	訓練終了翌日から2ヶ月以内

対象となる経費

経費区分	内容
講師の旅費	鉄道・航空などの交通費、宿泊費（国内上限：1日15,000円）※食費・自家用車代は除く
施設・設備の借上費	会場使用料や備品（プロジェクター、スクリーン等）の借料
教材購入費	教科書・教材など。頒布目的の出版物に限る

対象外となる経費・訓練時間

項目	内容
昼食時間・移動時間	訓練時間には含めない
小休止	合計60分まで対象外
開講式・閉講式・オリエンテーション	1回の職業訓練実施計画あたり最大60分まで（有期実習型訓練は最大5時間）対象外

経費助成の支給限度

1人1訓練あたり：最大1,200時間
1人あたりの訓練回数上限：年度内3回まで（4月～翌年3月）
1事業所あたりの年間支給上限：最大1,000万円

賃金助成・割増要件

下記のいずれかを満たすと加算助成が可能です：

① 賃金要件
訓練終了後1年以内に対象労働者全員の賃金を5％以上増額
（3ヶ月平均で前後比較を行う）

② 資格等手当要件
就業規則などに基づき、訓練終了後1年以内に資格手当を支給し、賃金が3％以上増額
（一時金の支給は対象外）

※上記はすべての対象労働者に対して要件を満たす必要があります。
※自己都合退職者がいても、要件を満たした者については加算対象になります（解雇等の場合は除外）。

対象となる訓練

Off-JT（業務外訓練）：業務時間外に行われる座学型の研修。eラーニング、講義など。
有期実習型訓練：若年層・未経験者などを対象にしたOJT＋Off-JTの訓練。
特定分野認定訓練：ITやデジタルスキルなど、特に需要の高い分野に特化した訓練。

対象事業主

雇用保険適用事業所の事業主
正社員化・キャリアアップを支援する取り組みを行う企業
中小企業から大企業まで幅広く対象

助成内容

訓練実施経費の一部（上限あり）
訓練受講中の賃金助成

企業の負担を軽減しながら、従業員のスキルアップを支援します。

本プログラムとの関係性

本プログラムでは、eラーニング形式での「特定分野認定訓練（IT・デジタル）」に対応。

助成対象に含まれるように設計されており、

進捗管理、修了証明、学習履歴などの提出書類もLMS内で自動出力可能です。

人材開発支援助成金の受給までの流れ

1. 受講相談・申込

まずは、事前相談のうえ、カリキュラム・受講要件を確認しお申込みいただきます。

2. 利用申請・計画届の提出

研修開始予定日の1ヶ月前までに「訓練実施計画届」等を労働局へ提出。必要な書類作成や制度設計は当社がサポートいたします。

3. 申請の認定・研修開始

認定後、eラーニングを活用した研修がスタート。進捗状況や修了状況はLMSで自動記録されます。

4. 研修の修了・支給申請

研修完了後、修了証明や受講履歴をもとに助成金申請を行います（※修了から2ヶ月以内に申請）。

5. 助成金受給

申請から約6ヶ月前後で支給されます。

6. 賃金要件に該当する場合の追加申請

該当者がいる場合は、賃金助成に必要な追加書類を別途提出し、後日追加分が支給されます。

本プログラムのeラーニングソリューションとは？

私たちのeラーニングソリューションは、単なる「研修」ではありません。
デジタルスキルを“現場で活かせる知識”として定着させるための、実践的かつ持続可能な教育体制を構築することを目的としています。

「自社に合った形で、必要なスキルを、必要な人に届けたい」
そんな想いに応える、柔軟で実用的な仕組みを提供します。

講座設計から導入支援までワンストップ対応

受講者のスキルレベルや職種に応じた講座の選定から、実施に向けたスケジューリング、効果測定の仕組みづくりまで、すべてを一貫してサポートします。
「導入して終わり」ではなく、「学習が続き、成果に結びつく仕組み」を一緒に設計します。

教育方針や目標のヒアリング
最適なコースやカリキュラムの選定
助成金要件を満たす進捗・実績管理方法の整備
導入後のフォローアップ（レポート作成・学習履歴分析）

御社専用のLMS環境を構築

企業ごとに専用アカウント環境を用意し、自社専用の学習ポータルとして運用できます。
ブランドロゴ・カラー・受講者管理のカスタマイズはもちろん、自社制作の教材もアップロード可能です。

受講者の進捗をリアルタイムで可視化
部門別・職種別での管理も柔軟に対応
アンケート・理解度テストの実施も可能

カスタマイズ可能なカリキュラム設計にも柔軟対応

基本のベース教材に加え、業種・職種ごとの課題に合わせたオプション講座や拡張機能の追加も自在です。

ITツールの使い方から応用的なDX施策まで幅広く対応
スキルマップに応じたレベル設計
オリジナルコンテンツの挿入や進捗設定も可能

「汎用的なeラーニングでは足りない」と感じている企業様にも
ピンポイントで課題解決できる構成を実現します。